
このデジタル製品パスポートは誰が発行したのか?タイムスタンプ、台帳、vLEIが証明するもの
デジタル製品パスポートは3つの問いに答える必要があります。データがいつ書き込まれたか、変更されていないか、そして誰が発行したかです。適格eIDASタイムスタンプとブロックチェーンへのアンカーは最初の2つに答えます。3つ目には適格電子シールか検証可能なLEIが必要で、その理由はEUの法令から読み取れます。
デジタル製品パスポートをスキャンすると、素材、カーボンフットプリント、バッテリーの容量といった製品のデータが表示されます。そのデータを信頼する前に、購入者、リサイクル業者、市場監視当局には3つの問いがあります。
- このデータはいつ書き込まれたのか?
- その後、変更されていないか?
- 誰が発行したのか?
最初の2つには、EU法と標準的な暗号技術に明確な答えがあります。多くのパスポートが見た目より弱いのは、3つ目の問いです。本記事では、それぞれのツールが何を証明するのか、EUの法令が何を求めているのか、そして2027年2月18日にバッテリーパスポートが義務化される前に小規模メーカーが何をすべきかを解説します。
EUがパスポートに証明を求めていること
エコデザイン規則(ESPR)は、データの真正性、信頼性、完全性と、高い水準のセキュリティおよびプライバシーを確保できるよう、デジタル製品パスポートを設計・運用することを求めています(規則(EU) 2024/1781第11条)。特定の技術は指定していません。ESPRも電池規則も、ブロックチェーンや分散型台帳には触れていません。私たちはEUR-Lexで両方の条文を検索して確認しました。
つまり、求められているのは結果です。データがいつ確定したか、変更されていないか、そして本当に自社から出たものかを、社外の人が確認できるとき、パスポートは信頼に値します。
データはいつ書き込まれたのか?適格eIDASタイムスタンプ
eIDASは電子タイムスタンプを、他のデータを特定の時刻に結び付け、そのデータがその時刻に存在していたことの証拠となるデータと定義しています(第3条第33号)。適格電子タイムスタンプはさらに踏み込み、示された日時の正確性と、結び付けられたデータの完全性について法的な推定を受けます(第41(2)条)。
適格と認められるには、タイムスタンプは、いかなる変更も検出できるように日時をデータに結び付け、UTCに連動した正確な時刻源を使い、適格トラストサービス事業者によって署名またはシールされている必要があります(第42(1)条)。各加盟国はこうした事業者のトラステッドリストを公開しており、欧州委員会のeIDAS Dashboardで検索できます。詳しくは、製品パスポート向けの適格eIDASタイムスタンプのページをご覧ください。
変更されていないか?フィンガープリントと公開台帳
パスポートのSHA-256フィンガープリント(ハッシュ)は、データが1文字変わるだけでまったく別の値になります。自社システムの外に出す必要があるのはフィンガープリントだけで、データそのものは出しません。
そのフィンガープリントを公開ブロックチェーンにアンカーしておけば、後から誰でも、貴社にもソフトウェア提供者にも問い合わせることなく確認できます。法的には、eIDAS 2.0はこれを電子台帳と呼んでいます。完全性と時系列の順序が確保された記録のことです(第3条第52号)。適格電子台帳は完全性と時系列の正しさについて推定を受けますが、適格トラストサービス事業者が運営しなければなりません(第45k条および第45l条)。したがって、誰でも運営できる公開ブロックチェーンは通常の電子台帳です。それでも証拠としては認められ(第45k(1)条)、その価値は法的な推定ではなく、独立した検証にあります。
デジタル製品パスポートは誰が発行したのか?弱点
この点について、EUの法令の記述は多くありません。
ESPRは、パスポートに含めることができる情報として、一意の事業者識別子など製造者に関する情報を挙げています(附属書III第(g)号)。この識別子は「製品のバリューチェーンに関与する主体を識別するための一意の文字列」と定義され(第2条第31号)、認められた標準に従うことが求められています(第12条)。バッテリーパスポートでは、欧州委員会のガイダンス(バージョン3.2、2026年10月19日)のデータポイント3が、製造者の名称、登録商号または登録商標です。
どちらも有用で、パスポートが誰から発行されたと主張しているかを教えてくれます。しかし、どちらもそれを証明しません。識別子や名称はデータの中のテキストにすぎず、テキストは誰でも入力できます。タイムスタンプとアンカーは、そのテキストがある時点で存在し、変更されていないことを証明します。そこに記された会社が書いたことまでは証明しません。
発行者を実際に証明するもの
適格電子シール。 eIDASは電子シールを、他のデータに付され、その出所と完全性を確保するためのデータと定義しています(第3条第25号)。適格シールは、結び付けられたデータの完全性と出所の正しさについて法的な推定を受けます(第35(2)条)。これは適格署名の企業版にあたり、その背後にある適格証明書は、適格トラストサービス事業者が企業の身元を確認した後にのみ発行されます(eIDAS第24(1)条)。
EUはすでに、まさにこの目的でこれを使っています。DPP Registryに関する実施規則(EU) 2026/1778では、経済事業者はパスポートを登録する前に検証を受ける必要があり、企業は適格電子シールによって検証されます(第4条および第5条)。レジストリ自体が発行する登録証明も同じ方法でシールされます(第9条)。
検証可能なLEI(vLEI)。 取引主体識別子(LEI)は、金融分野ですでに使われている世界共通の企業識別子です。GLEIFはvLEIを、取引相手が法人の身元と、その法人のために行動する人の権限と役割をソフトウェアで検証できる分散型デジタルアイデンティティと説明しています。vLEIは適格vLEI発行者が発行し、識別子はISO 17442-3(2024)で標準化されています。2026年11月18日には、vLEIクレデンシャルとデジタル製品パスポートを結び付ける最初の概念実証が発表され、次の段階としてメーカーとのパイロットが予定されています。まだ初期段階のテストです。
eIDASタイムスタンプとブロックチェーンを備えたデジタル製品パスポート:各レイヤーが証明するもの
| レイヤー | 答える問い | EUにおける法的効果 | 確認できる人 |
|---|---|---|---|
| 適格eIDASタイムスタンプ | データがいつ存在したか | 日時の正確性と完全性の推定(eIDAS第41(2)条) | 誰でも(トークンと事業者の証明書があれば) |
| 公開ブロックチェーンにアンカーされたハッシュ | データが変更されていないこと | 証拠として認められるが、推定はない(eIDAS第45k(1)条) | 誰でも(ブロックエクスプローラーで) |
| 一意の事業者識別子または製造者名 | パスポートが誰から発行されたと主張しているか | それ自体にはない。単なるデータ | 誰でも読めるが、パスポートだけでは誰も検証できない |
| 適格電子シール | 誰がデータを発行したか | 完全性と出所の正しさの推定(eIDAS第35(2)条) | 誰でも(EUのトラステッドリストと照合して) |
| vLEIクレデンシャル | どの法人か、誰がその法人のために行動するか | eIDASの対象外。GLEIFのvLEIトラストフレームワーク | vLEI検証ソフトウェアを持つ人なら誰でも |
Hoken Passは現在、最初の2つに対応しています。パスポートの公開バージョンにはすべて適格タイムスタンプが付与され、有料プランではEOSブロックチェーンへのアンカーも加わります。どちらも、パスポートの検証ページにある公開ファイルから誰でも再確認できます。パスポートに表示される会社名は、その会社が設定画面で入力した名称です。出所については、現時点で実際の関門となっているのはレジストリによるシールの確認です。そのため、私たちの中小企業向けデジタル製品パスポートソフトウェアでは、レジストリへの登録を企業自身に任せ、自社のEU Loginとシールで行っていただく形にしています。
小規模メーカーが今すべきこと
- タイムスタンプを確認する。 どの適格トラストサービス事業者がタイムスタンプを発行しているのかを提供者に尋ね、その事業者をご自身でトラステッドリストから探してください。適格タイムスタンプサービスとして掲載されていなければ、そのタイムスタンプは適格ではありません。
- 事業者識別子を選ぶ。 自社を示す識別子としてパスポートにどれを記載するか(例えばLEI、EORI、GS1 GLN)を決め、どこでも同一に保ってください。自社がすでにLEIを持っているかも確認しましょう。
- シールを計画する。 EU DPP Registryにパスポートを登録するには、自社が適格電子シールで検証を受ける必要があります。2027年2月より十分前に計画してください。
- vLEIの動向を見守る。 顧客や業界がvLEIを求め始めたら、まずLEIを取得し、その後に適格vLEI発行者からvLEIを取得する必要があります。
タイムスタンプと台帳の全体像については、ガイド「eIDASタイムスタンプとブロックチェーンを備えたデジタル製品パスポートに本当に必要なもの」を、バッテリーについてはバッテリーパスポートのページをご覧ください。
よくある質問
一意の事業者識別子で、デジタル製品パスポートの発行者を証明できますか?
できません。ESPRはこれを、バリューチェーンの主体を識別する一意の文字列と定義しています(第2条第31号)。それが示すのは、パスポートが誰から発行されたと主張しているかです。出所を証明するには、検証済みの身元に結び付いた暗号技術による手段、例えば適格電子シールが必要です。
デジタル製品パスポートにブロックチェーンは必須ですか?
いいえ。ESPRも電池規則もブロックチェーンに触れていません。ESPRが求めているのは、データの真正性、信頼性、完全性です(第11条)。ブロックチェーンへのアンカーは、誰もが独立して完全性を検証できるようにする方法の一つです。
適格タイムスタンプと適格電子シールの違いは何ですか?
適格タイムスタンプは、データがいつ存在したか、そして変更されていないことを証明します(eIDAS第41(2)条)。適格電子シールは、データがどの法人から出たものか、そして変更されていないことを証明します(第35(2)条)。1つのパスポートに両方を付けることができます。
vLEIとは何ですか?
取引主体識別子の検証可能なバージョンで、GLEIFは組織のための分散型デジタルアイデンティティと説明しています。ソフトウェアで企業の身元と、その企業のために行動する人の役割を検証できます。適格vLEI発行者が発行します。
バッテリーパスポートはいつ義務化されますか?
規則(EU) 2023/1542第77条により、2027年2月18日から、電気自動車用バッテリー、LMTバッテリー、2 kWhを超える産業用バッテリーに義務づけられます。
出典
- 規則(EU) 2024/1781(持続可能な製品のためのエコデザイン規則)、第2(31)条、第11条、第12条および附属書III
- 規則(EU) No 910/2014(eIDAS)、18/10/2024時点の統合版、第3条、第22条、第24条、第35条、第41条、第42条、第45k条および第45l条
- デジタル製品パスポートレジストリに関する欧州委員会実施規則(EU) 2026/1778、第4条、第5条および第9条
- 電池および廃電池に関する規則(EU) 2023/1542、第77条
- 欧州委員会、デジタルバッテリーパスポートのデータポイントに関するガイダンス、バージョン3.2(19/10/2026)
- GLEIF、検証可能なLEI(vLEI)
- 欧州委員会、eIDAS Dashboard:トラステッドリスト
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