
バッテリーパスポートのアクセス権:制限データを閲覧できるのは誰か
欧州委員会が2026年10月19日に公表した実施規則案は、EUバッテリーパスポートの制限部分について、誰が正当な利益を有する者に当たるのか、何を閲覧でき、それをどう扱えるのかを定めています。意見募集は2026年11月16日に締め切られます。草案の内容、38件の意見が求めていること、そして草案が残している課題を解説します。
EUのバッテリーパスポートは、どれも一部が一般に公開されます。残りは特定の人に向けたものです。当局、ノーティファイドボディ、欧州委員会、そして「正当な利益を有する者」です。規則(EU)2023/1542(第77(9)条)は欧州委員会に対し、2026年8月18日までに、これらの者が誰なのか、何を閲覧できるのか、そしてそれをどこまでダウンロード、共有、公開、再利用できるのかを定めるよう求めていました。
草案は2か月遅れで公表されました。2026年10月19日、欧州委員会はHave your sayポータルでバッテリーパスポートの特定部分へのアクセス権に関する実施規則案(文書番号Ares(2026)9814179)を公表しました。意見募集は2026年11月16日まで行われ、採択は2026年第4四半期に予定されています。これは草案であり、まだ変更される可能性があります。文書自体にも、欧州委員会が採択または承認したものではないと記されています。
バッテリーパスポートの制限部分とは何か?
電池規則の附属書XIIIは、パスポートの情報を4つのグループに分けています。
| 附属書XIIIの項目 | 含まれる内容 | 閲覧できる者 |
|---|---|---|
| 1 | 製造者、化学組成、有害物質、容量、カーボンフットプリント、再生材含有率など、バッテリーモデルの情報(各義務の適用に応じて) | 一般の人々 |
| 2 | バッテリーモデル:(a) 正極、負極、電解質の材料を含む詳細な組成、(b) 部品番号とスペアパーツの連絡先、(c) 解体情報、(d) 安全対策 | 正当な利益を有する者と欧州委員会 |
| 3 | 適合性を証明する試験報告書 | ノーティファイドボディ、市場監視当局、欧州委員会 |
| 4 | 個々のバッテリー:性能と耐久性の値、健全度、ステータス(オリジナル、リパーパス、リユース、リマニュファクチャリング、廃棄物)、充電サイクルや異常イベントなど使用中のデータ | 正当な利益を有する者 |
草案が扱うのは項目2と項目4で、それぞれについて誰が正当な利益を有する者に当たるかを定めています。
草案では誰が制限データにアクセスできるのか?
草案第1条は4つのリストを示しています。
| 情報 | 正当な利益を有する者(草案第1条) |
|---|---|
| 詳細な組成と解体情報(項目2(a)および(c)) | 修理業者、リマニュファクチャラー、バッテリーのリパーパスを行うすべての者、処理を行う廃棄物管理事業者、リサイクル業者、バッテリーの修理、リパーパス、リマニュファクチャリングのための職業訓練センター |
| 部品番号とスペアパーツの入手先(項目2(b)) | 修理業者、リマニュファクチャラー、リパーパス事業者、バッテリーの購入者 |
| 安全対策(項目2(d)) | 上の2行に挙げたすべての者に加え、認可を受けた使用済み自動車の処理施設と廃電気電子機器の処理施設 |
| 個々のバッテリーのデータ(項目4) | バッテリーの購入者と、その代理として行動する第三者 |
目を引く選択が2つあります。規則は「セカンドライフ事業者」という言葉を使っていますが、草案はそれが誰なのかを明示しました。リパーパス事業者と職業訓練センターです。また、廃バッテリーの責任を引き受ける生産者や廃棄物事業者は、リストにまったく入っていません。第77(7)条により、すでにパスポート全体にアクセスできるため、草案で改めて挙げる必要がないのです。
データを使って何ができるのか?
草案第2条は用途を制限しています。制限情報を使えるのは、バッテリーの状態、残存価値、今後の用途を評価する場合、バッテリーを修理する、リユースやリパーパスに向けて準備する、リパーパスする、リマニュファクチャリングする、リサイクルする場合、そしてこれらの作業のどれを選ぶかを決める場合に限られます。購入者は、個々のバッテリーのデータを使って、バッテリーを独立系アグリゲーターや市場参加者に提供することもできます。
アクセス権を持つ者は情報をダウンロードできますが、保持はこれらの目的のために「必要な期間を超えない」範囲に限られます。共有や公開はできず、例外は次のとおりです。
- 健康と安全のために緊急サービスと共有する場合(組成データは中毒センターとも共有可能)
- 購入者が、個々のバッテリーのデータを購入希望者、市場監視当局、廃バッテリー管理を担当する当局と共有する場合
- 税関当局と共有する場合
- バッテリーを市場に投入した経済事業者が許可した場合
安全対策は、この制度全体の例外です。草案(前文第3項)は安全対策を商業上の機密性がない情報と位置づけており、受け取る資格のある者は制限なく使用、共有、公開、再利用できます。
38件の意見は何を求めているのか?
11月13日の朝までに、38件の意見が投稿されていました。主な要望は次のとおりです。
- 保険会社は明記を求めている。 フランスの相互保険会社協会AAMは、保険金の査定に健全度と損傷の情報が必要だとして、保険会社と自動車鑑定人を明示的に認めるよう欧州委員会に求めています。保険会社のCovéaも意見を提出しました。
- 独立系整備工場は平等なアクセスを求めている。 ドイツの27,770の自動車整備工場を代表するBIV-Kfzは、差別がなく法的に確実なバッテリーパスポートへのアクセスが、修理と診断に不可欠だとしています。国際的な車体修理業者団体AIRCと部品販売会社LKQ Europeも意見書を送りました。
- 自動車メーカーは「ニード・トゥ・ノウ」を求めている。 BMW Groupは、段階的なアクセスレベルと目的の限定を備えた、明確で比例的なアクセスを求め、訓練センター、緊急サービス、中毒センターのアクセスについてもコメントしています。
- 循環型事業者は解体データの開放を求めている。 NGOのECOSは、解体情報は原則として商業上の機密性がない情報として扱うべきだと主張しています。リサイクル企業のUmicoreは、バッテリーを処理に向けて出荷する前に、「廃棄物」ステータスへの変更をパスポートに記録するよう求めています。
- バッテリーメーカーは安全策を求めている。 日本の業界団体Battery Association for Supply Chain, Japanは、身元と資格を確認するためのEU共通の基準、ダウンロードと保持の制限、組成データの保護を求めています。
- 中古バッテリー市場は役割の明確化を求めている。 バッテリーのマーケットプレイスや評価会社は、「購入者」が定義されていないこと(電気自動車の場合、所有者、リース利用者、フリート事業者のいずれもあり得る)、そして購入希望者が購入前に健全度を確認できないことを指摘しています。
これらの要望のうち、どれが最終文書に反映されるかは欧州委員会が決めます。
草案が残している課題は何か?
草案は、誰がどの目的でアクセスできるかを定めています。しかし、パスポートを保有する企業が、資格のある者をどうやって見分けるかは定めていません。UN/CEFACTのUN Transparency Protocolのプロジェクトリーダーは、技術的な意見(UN/CEFACTとしての正式な立場ではない)でこの点を指摘しました。EU域外のメーカーが、聞いたこともないリサイクル業者がいま解体しているバッテリーのパスポートを保有していても、そのリサイクル業者が資格を満たすかどうかを判断する方法は示されていない、というものです。
バッテリーパスポートを発行する企業にとって、これは実務上の問題です。既知のパートナーのリストなら手作業で管理できます。しかし、EU中のすべての修理店、リサイクル業者、中古車の購入者となると、そうはいきません。最終的な法令が登録簿、クレデンシャル、業界スキームのどれを参照するかによって、パスポートシステムが制限付きアクセスをどう扱うかが決まってきます。
バッテリー企業がいまできること
- 草案を読み、意見を出すかどうかを決める。 草案は4ページです。LMTバッテリー、産業用バッテリー、電気自動車用バッテリーをEU市場に投入しているなら、11月16日の締め切りは、自社の組成データや解体データを誰が見られるかについて意見を述べる機会です。
- すでにバッテリーデータを求めてくる相手を書き出す。 修理パートナー、リサイクル業者、フリートの購入者、保険会社。このリストがアクセスポリシーの出発点になります。
- 安全対策は幅広い読み手を想定して書く。 草案では、使用済み自動車や電子廃棄物の処理施設を含め、受け取る資格のある者は誰でも自由に共有、公開できます。読むのはパートナーだけではなく、緊急サービスや処理施設も読むことになります。
- 責任の所在を意識する。 誰がパスポートに入力するにせよ、その内容に責任を負うのはバッテリーを市場に投入する経済事業者です。この点に関する欧州委員会のFAQは、記事「EUバッテリーパスポートの責任者は誰か」で解説しています。
パスポートそのものは、2027年2月18日から、LMTバッテリー、2 kWhを超える産業用バッテリー、電気自動車用バッテリーに義務づけられます。その日にパスポートに何を記載しなければならないかは記事「2027年2月のバッテリーパスポート要件」で、購入者が目にする健全度のデータは記事「電動自転車のバッテリーパスポート」で取り上げています。ツールを比較しているなら、中小企業向けデジタル製品パスポートソフトウェアのページとバッテリーパスポートの概要もご覧ください。
よくある質問
バッテリーパスポートの制限情報には誰がアクセスできますか?
規則(EU)2023/1542では、制限されたモデル情報は正当な利益を有する者と欧州委員会に、試験報告書はノーティファイドボディ、市場監視当局、欧州委員会に提供されます。欧州委員会の2026年10月19日付の草案は、組成と解体のデータについては修理業者、リマニュファクチャラー、リパーパス事業者、廃棄物処理事業者、リサイクル業者、職業訓練センターを、個々のバッテリーのデータについてはバッテリーの購入者を挙げています。
バッテリーパスポートのアクセス権に関する規則はすでに施行されていますか?
いいえ。これは実施規則の草案です。意見募集は2026年11月16日までで、採択は2026年第4四半期に予定されています。採択されると、EU官報での公布から20日後に発効します。
リサイクル業者はバッテリーパスポートのデータを他者と共有できますか?
草案では、できません。例外は、緊急サービスや税関当局と共有する場合、またはバッテリーを市場に投入した経済事業者が許可した場合です。安全対策は例外で、自由に共有、公開できます。
保険会社は草案の対象に含まれていますか?
名指しでは含まれていません。草案は、個々のバッテリーのデータを購入者とその代理として行動する者に提供するとしています。保険業界の団体は、保険会社と自動車鑑定人を明記するよう欧州委員会に求めています。
バッテリーパスポートはいつ義務化されますか?
2027年2月18日からです。EU市場に投入されるLMTバッテリー、2 kWhを超える産業用バッテリー、電気自動車用バッテリーが対象です。
出典
- 欧州委員会、Have your say:バッテリー、バッテリーパスポートの特定部分へのアクセス権(イニシアチブ16473、意見募集期間は2026年10月19日から11月16日まで)。2026年10月19日付の実施規則案Ares(2026)9814179と公開された意見を含む
- 電池および廃電池に関する規則(EU)2023/1542、第77条および附属書XIII